土木工事業は公共事業がメインとなります。
総合評価方式などの導入、世界同時不況から続いている失業問題など、業界をとりまく環境は
厳しくなっています。
そんな状況下、生き残りをかけて会社を運営する経営者のみなさん。
「一生懸命がんばる社長さんの手助けがしたい！」
Q-TAXの税理士は会計・記帳はもちろんのこと、
様々な経営課題に関するサポートも行っています。
お気軽にご相談ください。
- 業務に専念したいので記帳会計・経理などを全部やってほしい
- 決算月なので期限内に申告書類をまとめてほしい
- 総合評価方式の点数を上げるためにいっしょに考えてほしい
- 運転資金の維持や、自己資金の確保など教えてほしい
- 税務以外にも決算書を評価したり、経営上のアドバイスがほしい
宅地分譲法人が一団地の宅地の造成のすべてが終わっていなくても、造成が完了した部分を分譲したときには、分譲した部分を都度売り上げに計上します。
ただし、宅地造成の請負業者はその造成の全てが終了して、分譲業者に引き渡した日を含む事業年度に収益計上をします。
部分完成基準を適用して収益に計上するべきものとして次の通りです。
１．複数の同種工事の一括請負をして、引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約または慣習がある場合
２．建設工事等の完成した部分を引き渡した都度、割合に応じて工事代金を収入する特約がある場合
談合金やこれに類する費用、建設地周辺の住民を旅行・観劇等に招待、関係者との酒食などは全て交際費に該当します。
