現在、一般の葬儀屋さん、冠婚葬祭互助会以外にも農協や生協、異業種から葬儀業への参入が
増えています。
葬儀屋を本業とする経営者の方々は普段の業務や集客に忙しく、会計・経理が後回しになることが
多いかと思います。
Q-TAXの税理士は会計・記帳はもちろんのこと、様々な経営課題に関するサポートも行っています。
お気軽にご相談ください。
- 業務に専念したいので会計・経理を全部やってほしい
- 葬儀屋の開業資金・運転資金を何とか用意したい
- 来月決算のため、申告に間に合う様に対応してほしい
- 必要な利益が確保できる仕組みをいっしょに考えてほしい
- 少しでも節税をしたい
一般的に葬儀は通夜と告別式の両日であると認識されています。
よって通常では告別式の終了時点で収益計上します。
請求先の相続税申告書の葬儀費用として申告されることを考慮して、葬儀社の側で書類の作成や保管をしておく必要があります。
葬儀会社の他に冠婚葬祭互助会会社を設けている場合、両社の契約内容通り、費用収益の計上がされているか注意する必要があります。
葬儀では病院、寺院僧侶へのリベートの支払いが多く行われます。
中でも契約内容が妥当か、契約通り支払いが行われているか等が問題になることがあります。
葬儀において配ぜんスタッフを人材紹介会社を介して来てもらう場合、源泉徴収と消費税の処理が問題となります。
葬儀社が火葬料も含めて全額を葬儀代金として受け取って収益計上している場合、全額課税取引となります。
